私はFXの確定申告が必要ですか?

2013年度はFXに係る税率が変更されています

「2013年1月1日以降に発生したFXの利益について、それまで適用されていた「一律20%」の税率から、「一律20.315%」の税率へと変更されています。
詳しく「キーワードは『復興税』FXの税金2013年」をご覧ください。

 FX(外国為替証拠金取引)の確定申告は「必要な人」と「必要でない人」がいます。

 そこで、自分にはFXの確定申告が必要なのか、それとも必要で無いのか、を簡単に判断できるように下のような表を作ってみました。

FXの確定申告の必要チェック画像

注1:本資料上の各種所得金額とは、利子所得・ 配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・譲渡所得・山林所得・一時所得・雑所得を指します。
注2:自営業者等の毎年のように確定申告を行っている方は基本的に申告が必要となります。
※本資料は情報の正確性や現在の法律について細心の注意を払り紹介させて頂いておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。
また、今後の税制改正や政省令等により内容が変更となる場合もありますので、詳しくは、税務署または税理士等にご相談下さい。

サラリーマンですがFXの利益に確定申告は必要ですか?

 サラリーマンの方を対象に確定申告が必要か不必要かを「Q&A形式」で紹介します。

年収600万、FXでの為替差益が15万円、スワップが10万円でした

 年収は600万です。1月1日から12月31日までの1年間のFX取引に為替差益よる利益は15万円でしたが、スワップポイントによる利益が10万円ありました。

 為替差益が発生した取引、スワップポイントが発生した取引、どちらの取引においても利益確定の取引は完了済みです。

 この場合は確定申告が必要になりますか?

確定申告をする必要があります

FXの確定申告が必要画像

 年収が600万円は、「給与の年間収入金額が2000万円を超える人」と言う項目には当たりませんので、年収だけを見ると確定申告をする必要は有りません。

 しかし、「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人」と言う項目で引っ掛かってきます。

 FXの利益は、「為替差損益 + スワップポイント損益(決済注文の約定により確定している)」の合計した金額となります。

 今回は為替差益が15万円、スワップポイントによる利益が10万円だったので、
 「15万円(為替差益) + 10万円(スワップポイントの利益) = 25万円(FXの利益)」
となるため、20万円を超えてしまっています。

 そのため、確定申告をする必要が生じてきます。

確定申告の期間と申請画像

 注意として、個人の場合、決済していないポジションの評価益(含み益)、または未決済のポジションにおけるスワップポイントの評価益(含み益)は課税対象とはなりません。

 反対売買による決済、受渡注文による決済、およびスワップポイント振替の結果としてスワップポイント益が確定することにより、はじめて課税の対象となります。

FXで300万円の利益が有りますが現物株で320万円の損失があります

 2012年から店頭外国為替証拠金取引の税制の改正があり現物式との通算ができると聞いたのですが、FXの利益は300万円ですが、現物株式の損失が320万円あるので、確定申告をする必要がありませんか?

確定申告をする必要があります

FXの確定申告が必要画像

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人」は確定申告をする必要があります。

 2012年より店頭外国為替証拠金取引の税制の改正はありましたが、FXの利益と通算できるものに現物株式の損益は含まれていません

 FXの利益と通算できるものの例として、CFD・くりっく365・大証FX・くりっく株365・大証225先物・オプションなどとなります。

 そのためFXの利益に対して確定申告をする必要があります。

FXの株式通算ポイントFXと現物株式の損益の通算はできない

医療費控除の適用を受けたいのですが?FXの利益は15万円です

 サラリーマンで年収1000万円有ります。今年1年間のFX利益は15万円でした。

 この場合、年収2000万円を超えていませんし、FXの利益も20万円を超えていません。

 しかし、医療費控除の適応を受けたいと考えているのですが、還付申告を行う場合にFXの利益について申告は必要ですか?

申告をする必要があります

FXの確定申告が必要画像

 国税庁のホームページに次のように表記されています。

 「給与等の収入金額が2,000万円以下である給与所得者は、1か所から給与等の支払を受けており、給与等の支払者が1か所で、その給与について源泉徴収や年末調整が行われる場合において、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるときは、原則として確定申告を要しないこととされています。

 しかし、この規定は確定申告を要しない場合について規定しているものであり、確定申告を行う場合にも、この20万円以下の所得を申告しなくてもよいという規定ではありません。

 したがって、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であることにより、給与所得者が確定申告を要しない場合であっても、例えば、医療費控除の適用を受けるための還付申告を行う場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。」

 つまり、「控除は受けたいけれどもFXの利益については申請したくない」と言うのはNGとなります。

昨年の12月30日に100万円の利益がありましたが今年はありません

 昨年の12月30日にFXでの利益がスワップポイントを含めて100万円あり、全て反対売買による利益確定済みとなっていますが、今年は1月1日から12月31日までの間に利益はありませんでした。

 この場合は確定申告は必要でしょうか?

必要ありません

FXの確定申告が不必要画像

 利益の通算は1月1日~12月31日までに反対売買等を行い利益が確定したものが対象となります。

 そのため、昨年の12月30日の分については昨年の利益となるため、今年の2月16日~3月15日の期間に確定申告を済ます分の利益となります。

2年前に取引をしたものを決済して200万円の利益がでました

 2年前に取引を行い、それからずっと持ったままだったポジションを決済取引をしました。

 取引を行ったのは2年前になるので、今年200万円の利益が出ましたが確定申告は必要ないですか?

確定申告をする必要があります

FXの確定申告が必要画像

 FXでの利益が発生しているのかどうかについて、「最初の売買を何時おこなったではなく、決済をして利益が確定した時が何時なのか?」が対象となります。

 そのため、確定申告をする必要があります。

 ただし、スワップポイント等の場合、スワップポイントのみを決算する事が可能な場合があります。

 その場合においても、スワップポイントのみを決算した年にその利益が発生したと言う事になり、ポジション全体を反対売買により決済確定させた時ではなくなります。

専業主婦ですがFXの確定申告は必要ですか?

 主婦やフリーターの方を対象に確定申告が必要か不必要かを「Q&A形式」で紹介します。

FXの利益は15万円でしたが、在宅ワークで30万円の収入があります

 1年間のFXの収入は15万円でしたが、在宅ワークにて30万円の収入がありました。

 FXでの収入は15万円なので申告をする必要はありませんか?

確定申告をする必要があります

FXの確定申告が必要画像

 FX以外に収入がある場合はそれも合算して計算しなくてはいけません。

 そのため、今回の場合は
「15万円(FXの収入) + 30万円(在宅ワークの収入) = 45万円(収入の合計)」
となるため、38万円を上回ってしまうために申告をする必要があります。

 特に、お小遣い稼ぎにアフィリエイトや在宅ワークなどをしている方は、この点に注意が必要になります。

 ただし、必要経費の控除は認められています。

 必要経費については以下のようなものが認められています。

  • ・筆記用具
  • ・電話代
  • ・プロバイダ使用料
  • ・パソコン購入費(減価償却費)
  • ・新聞、本代
  • ・セミナー、講座代

 しかしながら、これらが必要経費として認められるかどうかについて、税務署の判断によりますので、申告後に否定される事もあります。

 必要経費となるかどうかは、事前に税務署に相談をするのをお薦めします。

専業主婦でFXで25万円の利益でした。税金の申告は必要ですか?

 FXで1月1日~12月31日までの利益が、為替差益とスワップポイントを合わせて25万円の利益になりました。

 25万円の利益について、既に決済取引済み(確定利益)のもので、含み益などは計上していません。

 また、FX以外には収入はありません。この場合は確定申告をする必要がありますか?

確定申告をする必要はありません

FXの確定申告が不必要画像

 無職・専業主婦など給与所得がない場合で、かつその雑所得が38万円以下であれば、確定申告は不要になります。20万円超の利益が出た場合に確定申告が必要なのは給与所得者つまりサラリーマンなどが該当します。

 ただし、今回の利益は25万円なので問題ありませんが、

  • ・所得税の基礎控除:38万円
  • ・地方税の基礎控除:35万円

 となっており、例えば36万円の収入があった場合には、所得税の確定申告は不要ですが市や県に支払う地方税の申告は必要となります。

 そのため、どちらも申告不要となるのは35万円となります。

地方税の申告が不要なのは35万円まで

FXの確定申告が必要か不必要かのまとめ

 これまでの内容の要点を簡単にまとめてみました。

  • 1月1日から12月31日までに確定している利益が無く、その他の収入が無いのであれば申告する必要がない。
  • サラリーマンの場合、給料による収入以外を全て合算し、20万円を超えなければ申告する必要はない。
  • 主婦の場合、全ての収入を合わせたものから、必要経費を差し引いた分が35万円を超えなければ申告をする必要はない。
  • FXと現物株式との損益通算はできない。

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